第一章 総 則

第1条 名称及び所在地
本会は、バリ日本人会(以下「会」、英文名:Bali Japan Club)といい、インドネシア共和国バリ州内に事務所をおく。

第2条 目 的
この会はバリ州に在留する日本人、日系人及びその家族の親睦、相互扶助をはかり、その生活向上と安全に寄与することと併せて、地域社会の文化、経済との円滑な交流及び社会への貢献活動をすすめることを目的とする。また会は、バリ日本語補習授業校を主宰し国語等の教育の向上を図る。

第3条 活 動
前条の目的を達成するため、会は、次のような事項を掲げ、会員に向けて開かれた活動を展開する。

  1. 会員の親睦及び相互扶助のための事業や行事を主催する。
  2. 会員の安全対策をすすめる。
  3. 会報(楽園通信)や一斉メール等により、会員に向けて情報を発信する。
  4. バリ日本語補習授業校の運営をバリ日本友好協会へ付託する。
  5. 図書室を充実し、利用しやすい環境を整える。
  6. 地域社会との交流をすすめる。
  7. 総会の決定事項を実行する。

第二章 会 員

第4条 会 員
本会は、次の会員により構成する。会員には会員証を交付する。

法人会員 本会の目的に賛同し、入会を望むバリ州在籍法人または同法人内の満18歳以上の日本人、日系人(以下、「日本人」)
個人会員 本会の目的に賛同し、入会を望むバリ州在住の満18歳以上の日本人。
(個人会員とみなす例外と入会の義務)

  • 個人会員とみなすもの
    ア、運営委員会が、特別に入会を認めた者
    イ、バリ日本語補習授業校(以下「補習校」)通信生と体験入学生で州外居住の保護者
    ウ、補習校維持会が在籍を認めた生徒等の、日本人以外の保護者
  • 会への加入を義務とするもの
    補習校に在籍する幼児、児童、生徒の保護者のうち日本人の一人は会員加入を義務とする。
家族会員 法人及び個人会員の2名以降の、満18歳以上の家族で加入を希望する者
賛助会員 本会の目的に賛同し友好を望む、バリ州の日本人以外の法人等を原則とする。なお、賛助会員には次条を適用しない。

第5条 会員の権利・義務
会員の権利・義務は次のとおりである。

  1. 会員の権利
    ・会員証により、協力店のディスカウントの特典を受けることができる。
    ・会員は、子供をバリ日本語補習授業校で学ばせることができる。
    ・会員は、図書室を利用することができる。
    ・会員は、会が展開する同好会、セミナーで、余暇利用や知識の取得等ができ、文化体育行事に参加することができる。
    ・会が発行、発信する広報(楽園通信)で会の情報を受けることができる。
    ・法人会員、個人会員別の双方向の一斉メールにより、互助物資の交換や医療、防災等の有用な生活情報の送受ができる。
    ・総会等に出席して、発言し、修正案を出し、議決権が行使できる。また役員に立候補することができる。
  2. 会員の義務
    ・毎年度、所定の会費を納入する。
    ・最新の居所、連絡先を会へ知らせる。
    ・会の運営に協力する。
  3. 会員の権利制限
    会員は前項の義務を守らなければならない。また会員が公序良俗等に反する行為で会の秩序を乱した時、運営委員会は警告を経て、第1項の会員の権利を制限し停止することがある。

第6条 入会、更新及び退会と除籍

  1. 入会と更新の手続
    会費等とともに申し込みを受け付ける。申込書は、
    法人(含家族)会員及び賛助会員は、法人会員管理部長、
    個人(含家族)会員は、個人管理部長が内容を点検し、事務局長が会員証を交付する。
  2. 退会と除籍
    会員は、退会にあたり会員証を返還する。また、更新時に新年度会費を納入せず、更新の意思も明らかでないときは、期限日をもって除籍する。

第三章 組 織

第7条 会の組織構成

本会の組織は、次のとおりである。

  1. 最高決定機関
    総会
  2. 補助決定機関
    運営委員会
  3. 執行機関
    (1) 会に会長、副会長、事務局長、会計局長(以下、「役員」)をおく。
    (2) 会に事務局をおき、会の総務及び他に属さない業務を行う。
    (3) 会に会計局をおき、会の会計を処理する。
    (4)会に会計監査役をおく
    (5) 会に各部をおき、多様な活動を展開する。
    (6) 会に課題別プロジェクト委員会をおくことができる。
  4. 諮問機関
    (1) 会に、役員による役員会をおくことができる。
    (2) 会に顧問をおくことができる。
  5. 要員
    会は、会務処理のため要員を雇用することができる。要員は、クラブハウスの事務室へ常駐させる。また、クラブハウスの施設等管理のため、警備、用務の要員を雇用することができる。
    要員の採用、服務、待遇の処理は、バリ日本友好協会に付託するものとする。

 

第四章 総会と運営委員会

第8条 総 会

総会は、全会員の意思が直接結集される本会の最高決定機関である。
総会の議案は、運営委員会の評議を経て提案され、全会員は、議案に対しての可否の意思表示ができるほか、議場で修正案を出すことができる。

  1. 総会の種類
    ・定例総会 毎年一回、会長が召集する。
    ・臨時総会 運営委員会が必要と認めたとき。
  2. 総会の成立要件
    総会は、会員数の過半の出席(含委任状)で成立する。
  3. 議決
    各会員に一票の議決権が付与され、議案ごとに、前項の出席会員総数の三分の二以上の賛成(議決権行使の委任状を算入)で議決する。
  4. 総会で決めること
    総会議案の提案権は運営委員会に属するものとし、議題は事前に公表する。
    (1)当年度活動報告    (2)当年度収支決算報告と会計監査報告
    (3)次年度活動方針(案) (4)次年度収支予算(案)
    (5)会費、会則の改定(案)(6)新任役員の承認
    (7)その他重要なこと

第9条 運営委員会

  1. 設置の目的
    運営委員会(以下「委員会」)は、総会に次ぐ会の意思決定機関である。委員会は執行機関も兼ね、前回総会と次期総会との間の会運営のすべてに責任を持つ。
    会長は月1回以上の定例会を召集するものとし、必要な案件を評議する。委員は、各部を代表し議案を提出できる。委員会は公開とする。
  2. 委員会の運営
    (1) 委員会は、会長が召集する。
    (2) 委員は、第7条3項(1)の役員、各部の部長、副部長、顧問、名誉会長をもって構成する。
    (3) 委員は、委員会を欠席するときは、委任状を会長宛に提出すること。
    (4) 委員会は、前項の委員数の過半数(含委任状)を成立の要件とする。
    (5) 決定は全員一致を原則とする。賛否の採決をしなければならないときは、三分の二以上の賛成で可決する。
    (6) 委員会は必要があるときは、拡大運営委員会を開くことができる。拡大運営委員会は、委員に加え、一般会員、有識者等を招いて評議するものとするが、評議事項の評決は行わない。
  3. 委員会で協議すること
    (1) 総会提出議案の原案の評議
    (2) 会の具体的な案件を評議し決める
    ア 事務局、会計局の業務方針と、各部の活動計画
    イ 役員の選任と各部長人事の承認
    ウ 課題別プロジェクト委員会を立ち上げること
    エ 他の組織や団体等との協力・後援
    オ 第5条3項の会員の権利制限・停止
    カ 資産等の取得・処分、寄付受領・基金設定
    キ 経常収支、補正予算、予算の流用、及び借入金の決定
    ク 個人会員の資格確認と会費等の減額措置
    ケ その他の必要な事項
    (3) 事務局、会計局、各部及びプロジェクト委員会の報告の承認

 

第五章 役 員

第10条 役 員

会の役員構成は次のとおりである。

役員は、直近の総会での承認を要する。役員は会員に寄添い、互助の精神で会を支えあうボランティアである。役員は連帯して善意の活動を行うものとし、活動結果に対しては、いかなる個人責任も問われることはない。また、役員の活動に対して、実費支弁以外の報酬はない。

  • 会に会長をおく。会長は会を代表し、会を統括する。会長長期不在時は、会長が役員から代行を指名する。
  • 会に複数の副会長をおく。副会長は、各部等を担任するとともに、課題別に会長を補佐する。
  • 会に事務局長をおき、総務及び他に属しない業務を行う。
  • 会に会計局長をおき、本会の会計事務を行う。
  • 事務局長、会計局長の補佐役として、次長をおくことができる。

第11条 役員の選出方法

  • 前条の役員は、会員から募るものとし、互いに推薦しあうこともできる。
  • 前項により応募し、または推薦された役員候補者について、会長は意見を付して運営委員会へ提案する。また、年度途中で役員に欠員があった場合は、前項により再募集等をする。
  • 役員の任期は年度によるものとし再任をさまたげない。
  • 役員は、直近の総会で承認を受けなければならない。

 

第六章 各 部

第12条 各部の活動

  1. 目的と指針
    各部は、会の目的実現のため分野別に事業を展開する。各部の活動方針は、運営委員会の事前承認が必要である。部の改廃は、運営委員会を経て総会で決める。
    部は、複数の部や一般の会員、外部組織を交えた実行委員会による大型イベントを展開することができる。
  2. 各部の設置
    次のように部をおく
    (1)法人会員管理部  (2)個人会員管理部  (3)教育部 (4)福祉厚生部
    (5)広報部  (6)文化部
  3. 部の組織構成
    各部に部長、その他構成員を置く。部長以外の構成員の名称や数は、活動実態に即して部で設定する。
    部長は選出後運営委員会の承認を受ける。部長の任期は役員にならう。
    各部署運営管理は、パブリックコメント(広聴)を通じ、会員の意向に沿うよう各部独自の発想が尊重される。

 

第七章 会 費

第13条 会 費

本会の会費は次による

  1. 会費は前納しなければならない。
    (1) 前納会費の不返金
    年度途中で退会する会員への既払いの会費等の返金は行わない。
    (2) 会費の額
    ア 法人会員
    A 会費 (継続会費)会員1人当たり年間Rp.1,100,000とし、5名を超えるときは、1名当たりRp.300,000で加算する。
    B 会費 (新規会費)会員1人当たり年間Rp.550,000とし、5名を超えるときは、1名当たりRp.150,000で加算する。
    法人家族会費     Rp. 300,000- (A会費B会費共通)
    イ 個人会員
    入会金  Rp.250,000-
    (過去5年内の退会者が再入会した時は免除)
    個人会員 Rp.420,000- (Rp.35,000×12ヶ月)
    個人家族会員 Rp.300,000- (Rp.25,000×12ヶ月)
    ウ 賛助会員
    入会金   Rp.250,000- (再入会は、個人会員にならう)
    会費一口  Rp.750,000-

 

第八章 会 計

第14条 会 計

  1. 会計年度
    本会の会計年度は、暦年(1月~12月)とする。
    なお、1月から3月の定期総会までの収支は、運営委員会の責任で行い、総会で追認を受ける。
  2. 会計監査
    会計監査役は決算等の監査を行う。会計監査業務は外部へ委託することができる。

 

第九章 その他・付則

15条 名誉会長

在デンパサール日本国総領事館の総領事を、本会の名誉会長とする。

第16条

この会則は、2016年度定例総会での可決後、同日から効力を生じる。